日本IPO実務検定協会の設立趣旨
日本IPO実務検定協会は、「IPO実務検定試験」を通じ、上場準備企業において不足している上場準備担当者を育成することを目的に設立された団体です。
上場準備は極めて実務的で、既存の学問体系におさまらない横断的な分野の知識が必要になりますが、それを身に付けることができる場所は「上場準備企業」や「監査法人の株式公開支援部」、「証券会社の公開引受部・審査部」などに限られています。このため、上場準備スタッフは構造的・慢性的に不足しがちであり、これにより、上場が遅れたり、断念せざるをえない企業も散見されます。これは新興企業の資金調達の道を狭め、その成長を阻害するものであり、日本経済にとっては明らかにマイナスとなります。
このような事態を防ぐためには、安定的に一定数以上の上場準備担当者が生まれるような「仕組み」が必要であり、それは日本経済の持続的な発展に必要な「社会的インフラ」でもあります。
日本IPO実務検定協会は、日本で初めて上場準備の実務能力をまんべんなく、総合的に問う試験である「IPO実務検定試験」を通じて、上場準備を担える人材を育成することにより、ベンチャー企業の上場を促進し、その結果として日本経済の活性化が図られるという「社会的インフラ」を担ってまいります。
日本IPO実務検定協会は、IPO実務検定試験の独立性を確保するために、一般社団法人の形態をとっています。協会の理事、顧問には、関係各界の権威者を迎え、IPO実務検定試験制度の運営について直接ご意見をいただくとともに、検定試験のクオリティ、公平性を保つため、試験問題の作成を、上場準備に深い造詣を持つ実務家を中心に構成される試験委員会に委託しています。
以上は、日本IPO実務検定協会ホームページより
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